よくある質問 - 企業様向け -
  1. 契約内容の変更について
    1. 派遣期間中に担当業務を変更することはできますか?
    2. スキルが著しく不足している場合は、スタッフを交代してもらえますか?
  2. 法定福利面のコンプライアンスについて
    1. スタッフに有給休暇を付与していますか?
    2. 派遣スタッフは社会保険に加入していますか?
    3. 派遣スタッフに残業をさせてもいいのですか?
  3. 派遣法で定める制限、義務について
    1. 派遣できない業務を具体的に教えてください。
    2. 派遣期間の制限はありますか?
    3. 政令26業務とはどのような業務でしょうか?
    4. どういった場合に派遣スタッフに対する直接雇用の申し込み義務が発生しますか?
  4. 派遣と請負の違いについて
    1. 「派遣」と「請負」とは何が違うのですか?

 

1. 契約内容の変更について

Q1. 派遣期間中に担当業務を変更することはできますか?
A1. はい、可能です。
ただし、業務の内容は派遣契約で明示されていますので、スタッフ本人の了解なく変更を命じることは原則できません。まず、担当エージェントにご相談ください。当社が調整して、できる限りご要望に添えるよういたします。
Q2. スキルが著しく不足している場合は、スタッフを交代してもらえますか?
A2. 派遣先企業様の求めるスキルを備えていると評価されたスタッフを派遣していますが、ご要望とかけ離れている場合は、担当エージェントにお申し付けください。
事実の確認をした上で、当社からスタッフへの指導や教育、スタッフの交代などを含め今後の対応策をご相談させていただきます。

2. 法定福利面のコンプライアンスについて

Q1. スタッフに有給休暇を付与していますか?
A1. はい、付与しております。
有給休暇は、労働基準法で定められている通りの基準で付与されますので、まず勤続6ヶ月経過時点で年間10日が付与されます。スタッフは業務の繁忙をよく考慮して、派遣先企業様の指揮命令者の方に事前申請して取得させていただきます。有給休暇についてはお客様には請求はいたしません。
また、慶弔の事由による特別休暇はありませんので、欠勤扱いまたは有給休暇で処理していただくことになります。
Q2. 派遣スタッフは社会保険に加入していますか?
A2. 法定加入要件に満たない場合を除き、全て加入しております。
Q3. 派遣スタッフに残業をさせてもいいのですか?
A3. 派遣労働者の就労場所は派遣先企業ですが、労働時間の設定は雇用関係をもつ派遣元(当社)が行います。
労働基準法の「36協定」を結び、その枠内であれば時間外労働や休日労働を命じることは可能です。

 

3. 派遣法で定める制限、義務について

Q1. 派遣できない業務を具体的に教えてください。
A1. 労働者派遣法では、禁止業務として次のものが指定されています(派遣法第4条、派遣法施行令第1条、第2条)。 1. 港湾運送業務
2. 建設業務
3. 警備業務
4. 医療関連業務(※社会福祉施設等におけるもの、紹介予定派遣等によるものを除く)
5. 労使協議等使用者側の当事者として行う業務
6. 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業
Q2. 派遣期間の制限はありますか?
A2. 職種や業務の内容によって期間制限が異なります。
【政令26業務】
期間制限はありません。
ただし、派遣契約の上限は原則3年となります(3年更新)。また、派遣スタッフを3年以上受け入れている場合、同じ職場の同じ業務で新たに従業員を採用しようとするときは、その派遣スタッフに対し、直接雇用の申し込み義務が発生します。

【26業務以外(自由化業務)】
派遣期間は原則1年で、一定の要件を満たす場合、最長3年と制限されています。
一定の要件とは、派遣期間が1年を超える場合、派遣先事業所の労働者の意見聴取を行うなどの手続きが必要になります。
Q3. 政令26業務とはどのような業務でしょうか?
A3. 政令で定められた業務(派遣法施行令第4条第1号〜26号)で、業務を迅速かつ的確に行なうために専門的知識や技術などを必要とする業務、特別の雇用管理を必要とする業務のことをいいます。
1号 ソフトウェア開発
2号 機械設計
3号 放送機器等操作
4号 放送番組等演出
5号 事務用機器操作
6号 通訳・翻訳・速記
7号 秘書
8号 ファイリング
9号 調査分析
10号 財務処理
11号 取引文書作成
12号 デモンストレーション
13号 添乗
14号 建築物清掃
15号 建築設備運転・点検等
16号 受付・案内・駐車場管理等
17号 研究開発
18号 事業の実施体制の企画・立案
19号 書籍等の制作・編集
20号 広告デザイン
21号 インテリアコーディネーター
22号 アナウンサー
23号 OAインストラクター
24号 テレマーケティングの営業
25号 セールスエンジニア、金融商品の営業
26号 放送番組等の大道具・小道具
Q4. どういった場合に派遣スタッフに対する直接雇用の申し込み義務が発生しますか?
A4. 次の場合に申し込み義務が発生します。
1. 派遣の受入期間に制限のない業務において、派遣スタッフを3年以上受け入れている場合、同じ職場の同じ業務で新たに従業員を採用しようとするとき。

2. 派遣の受入期間に制限のある業務において、期間制限の抵触日以降に引き続き、その派遣スタッフの受け入れを希望し、派遣スタッフも派遣先との直接雇用を希望するとき。
※この義務違反に対しては、厚生労働大臣による指導・助言・勧告が行われ、場合によっては企業名が公表されることもあります。

 

4. 派遣と請負の違いについて

Q1. 「派遣」と「請負」とは何が違うのですか?
A1. 特徴的な違いのひとつは、「請負」は請負った事業者が注文主から独立してスタッフに対する業務指示や労務管理を行うのに対し、「派遣」は派遣先の社員から直接指示(指揮命令)を受けて派遣先のために労働に従事する制度であるという点です。

これは労働者派遣事業であるか否かを判断する上での基準のひとつですが、上記以外にも両者の違いは色々とあり、厚生労働省では「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)を定めて、労働者派遣事業の適正な運営確保のために両者の区分を具体的に示しています。

なおここでいう「請負」の言葉ですが、これは「仕事の完成を目的とする場合(民法第632条の請負契約の場合)」と「事務処理を目的とする場合(民法第 643条の委任契約もしくは第656条の準委任契約の場合)」の2つを含めて使われます。
※同じ意味で「業務委託」の言葉が用いられることもあります
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